大阪府の保育支援サービス

大阪府について

西日本の経済の中心地である大阪。都道府県のなかでは東京都、神奈川県の次に人口が多く、非常に活気のある都市です。日本のほぼ中央に位置し、33の市と9の町、1の村で構成されています。てっさ、串カツ、お好み焼き、など食の街としても繁栄しています。

2018年2月現在調べの大阪府の待機児童情報は、2017年4月1日付のものが最新の情報となります。それによる大阪府の待機児童数は1190名となっており、前年2016年の1434人に対し待機児童は244人も少なくなっています。

しかし残念ながら待機児童数全体で見ると、まだ大阪府には1000人以上もの待機児童がいる事になります。2017年の全国待機児童数をみると、1位の東京都につづき、2位沖縄県、3位千葉県、4位兵庫県、5位福岡県、6位埼玉県そして7位に大阪府となっており、全国ワースト10位内に大阪がランクインしています。まだまだしっかりとした対策が必要です。

保育環境への取り組み

それでは大阪府ではいったいどのような待機児童対策、保育政策が取られているのでしょうか？一部ですが調べてみましたのでご紹介します。

保育支援員

まず保育支援員とは大阪府独自で進められている政策となります。全国的な似たような政策として「子育て支援員」というものがありますが、両者には若干の違いがあります。両者とも無資格の方が研修を受けることで、支援員として認定され、保育施設等で働くことができるという政策であることは同じですが、「子育て支援員」が小規模保育や家庭的保育などの子育て支援の場で保育補助での活躍を求められるのに対して、「保育支援員」は府独自の資格で、国が定める保育士の配置基準を緩和して支援員も配置基準の一員として活用される「子育て支援員」と「保育士」の中間のような人材として期待されています。

大阪府は現在国家戦略特区に指定されています。それを活用し、大阪府では「保育士不足」の解消に向け「保育支援員」という新たな制度を新設する方針を固めました。これは全国の自治体では初めての取り組みになるようです。

「保育支援員」とは、保育士と協働して保育業務に従事する人材で、実践的な能力を有していることに重点が置かれています。実践的な保育能力がある無資格者を対象に「保育支援員」として「保育施設において職員配置基準を満たす、知事認定の保育人材」として新たにカテゴライズすることで、各保育施設の受け入れ人数を増やし、府内の待機児童問題を解消したいと考えられているそうです。平成29年度の予算案発表以降、養成研修の実施も含め検討が進んでいるようです。

大阪府では、今後国が定める保育士の配置基準を緩和して支援員も活用できるようにし、多くの子どもを受け入れられるようにしていきたいと考えているそうです。現在現場で働く保育士にとっても、保育従事者が増加することで保育の質を担保するだけでなく、ゆとりをもって保育を行なえる日が来るのも近いかもしれませんね。

保育士資格を持たない場合でも保育に従事できる仕事は、今までにも「ベビーシッター」「保育ママ（家庭的保育者）」や「ファミリーサポート」などさまざまありましたが、これは、保育者の自宅等で保育を行なう為、保育所や保育士にとって実質的な接点がなく、保育士確保の対策になるような保育事業はありませんでした。この制度なら、保育士としても、保育や補助業務に携わる人が増えてくれるので負担が減り、無資格の保育者も、自宅などで開業する必要がなくなるため、負担も減り、保育所という場所で専門知識や最新の現場状況を学びながらステップアップしていけることを考えると、両者どちらにとってもメリットがある対策となりそうですね。

※引き続き2018年以降における保育支援員制度についての動向を調査中です。

保育士就職応援セミナー

大阪府が府内の複数施設で行っている、不定期開催の復職・就職希望者向けのセミナーです。復職セミナーは「保育の知識を学べる実技や講義&現役保育士とのグループワークができる座学研修」のセットで、たっぷり学べる2日間のスケジュールとなっています。

現役保育士から保育現場で働くリアルな話しを聞けたり、不安がある方にもしっかりフォローを行なっているそうです。このセミナーは過去すでに4回も行われており、第一回はわらべ歌や手作りおもちゃの講習、第二回はキッズヨガや現役保育士とのグループワーク。第三回は配慮を必要とする子どもへの接し方講座や模擬保育。第四回は実際の保育施設への体験会などが実施され、どれも盛況だったそうですよ。また質問コーナーも設けられており、普段疑問に思っている事も気軽に聞くことができます。まだ資格をお持ちでない方も参加でき、資格の事や、資格取得の費用貸付制度の案内も受けることができます。ちなみに参加費は無料となっていますので、気軽に参加できるのが嬉しいですね！この取り組みは2018年も継続されるそうで、年はじめ第一弾は、現場の本音が聞ける少人数の座談会と、絵本や手遊びの役立つ実技の紹介を予定されています（※なおこの情報は過去の情報となりますので、今後のセミナーの開催情報とは異なる可能性があります。）

復職したいけど、現場の事はもう全然わからない！若い先生に迷惑もかけられないし、かといって経験があるのに役にたてないと思われるのも嫌だなあ…という気持ちは誰にだって、少しは本音としてあるものかと思います。就職セミナーでは技術面での不安だけではなく、そういった心の不安も親身になって相談に乗ってもらえるそうですよ！緊張せず、気軽に行けるのが一番ありがたいですね！そしてそれが無料で受けれると言うのも魅力ですよね（笑）

保育士確保のための貸付事業

平成28年度より、大阪府ではじまった制度です。保育士を目指して養成施設などで就学中の方を対象とし、月額50,000円以内の補助金、その他200,000円以内の入学準備金や就職準備金（生活保護世帯は生活費加算も可能）を無利子で貸し付ける制度です。しかも保育士として大阪府内の保育所に5年間従事した場合は返済は免除となります。保育士になりたい！けど勉強をするには経済的に困難…といった方の強い味方となる貸付制度となっています。

2018年（平成30年度）もこの貸付事業は継続されますので、対象となる方には引き続き嬉しい制度ですよね！ちなみに以下貸付と対象者の一覧となりますので、ぜひ参考にされてみてください。

• 【保育士修学資金】（貸付限度期間 ２年間以内）
  ■対象者：指定保育士養成施設で学ばれる方
  ■用途：学費、入学準備金、就職準備金など
• 【保育士就職準備金】（貸付限度期間 １回）
  ■対象者：離職後1年以上もしくは勤務経験のない保育士でこれから保育所等に就職される方（大阪市・堺市除く）
  ■用途：就職にあたっての転居費用や用品代など
• 【保育料一部貸付】（貸付限度期間 １年間以内）
  ■対象者：保育士で保育所等に就職又は産休育休から復帰するために子どもを預ける方（大阪市・堺市除く）
  ■用途：保育所の保育料の半額
• 【保育士の子どもの預かり支援事業利用料金一部貸付】（貸付限度期間 ２年間以内）
  ■対象者：保育所等に雇用されている保育士で、保育所等を利用し、別に預かり支援事業を利用する方（大阪市・堺市除く）
  ■用途：子どもの預かり支援事業利用料金の半額

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